取扱業務 - 個人のお客さま

債務整理

2022-01-24T10:45:00+09:00

債務整理とは、様々な理由により多額の借金をしてしまい、支払いが困難となった場合に、お客さまにとって最適な形で解決していくことです。
債務整理の方法としては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、お客さまの状況に合わせて最適な債務整理の方法をご提案いたします。
弁護士への手続き費用の支払いにも柔軟に応じますので、お困りの際はまずご相談ください。

⇒ 債務整理に関するQ&A（事例）

離婚

2018-02-19T07:31:00+09:00

離婚は、夫と妻の双方が合意して離婚届を提出するだけで成立するため、「今すぐ別れたい」という感情が先立って財産分与や養育費など重要な問題を何も決めていないことがあります。離婚訴訟を起こすときだけではなく、相手との話し合いや裁判所での調停の段階でも、弁護士に相談して適切な助言を受けることが大切です。

⇒ 離婚に関するQ&A（事例）

遺言・相続

2018-02-19T07:31:00+09:00

「相続」というと、誰もが関わる問題でありながら、「まだ遠い先のこと」と手つかずの状態にされている場合が多いようです。しかし、実際に被相続人が亡くなられた後、相続人間で非常に深刻な問題が発生するケースが少なくありません。自分亡き後にそのような事態を招かないためにも、まず遺言書を作成しておくことをおすすめしております。

なお被相続人の負債についても相続人が承継しますので、被相続人に資産を上回る負債があると判明した場合は直ちに相続放棄や限定承認の手続きをとる必要があります（これらの手続きは、相続開始があったことを知ったときから3か月以内と定められていますので注意が必要です）。

⇒ 遺言・相続に関するQ&A（事例）

成年後見・財産管理

2018-02-19T07:31:00+09:00

成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が欠けたり不十分となった方（本人）を保護するため、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことによって、本人を法律的に支援する制度のことです。成年後見には、裁判所の審判による「法定後見」と、本人の判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とがあります。

成年後見（法定後見・任意後見）が精神上の障害により判断能力が欠けていたり不十分となったときに利用される制度なのに対して、判断能力はあるものの身体が不自由な場合や、高齢のため高額で複雑な財産を管理するのが不安というような場合に利用可能なのが、任意の財産管理です。

もし自分がどのような状況におかれた場合でも、希望する暮らし方、死後の整理や財産処分ができるようにするためには、（1）任意の財産管理（2）任意後見契約（3）遺言の３つが有効といえます。
当事務所では、成年後見・財産管理に関するさまざまなアドバイスを行っておりますので、ご興味を持たれる方は一度ぜひご相談ください。

⇒ 成年後見・財産管理に関するQ&A（事例）

交通事故

2018-02-19T07:32:00+09:00

ご本人、もしくはご家族が交通事故に遭われた場合、加害者に対して、治療費、通院のための交通費、休業損害、慰謝料等を請求できます。さらに後遺症が残ってしまった場合には、その等級に応じた後遺症慰謝料や逸失利益（後遺症がなければ将来被害者が得たであろう利益）も請求できます。（※ただし、被害者側に過失があれば、その割合に応じて賠償額が減額されることになります）

保険会社の提示額はかなり低額なことが多いうえ、事故後の身体的・精神的苦痛を抱えての交渉に非常につらい思いをされる方も多くいらっしゃいます。弁護士に依頼することで適正妥当な賠償額で解決することは少なくありませんので、少しでも不安に思われたら、お気軽にご相談ください。

⇒ 交通事故に関するQ&A（事例）

刑事・少年

2018-02-19T07:32:00+09:00

ご家族が刑事事件の被疑者として逮捕・勾留されたり、起訴された場合や観護措置決定で少年鑑別所に送致された場合に、被疑者の正当な権利を守るためには弁護士の援助が不可欠です。
突然の事態が起きたときは、必ず弁護士に相談しましょう。

⇒ 刑事・少年に関するQ&A（事例）