事例紹介「法律相談Q&A」
◆債務整理をする場合、どの方法を選べばよいですか。 [債務整理]
生活を立て直すためには借金返済額を減らす必要がありますので、この点からは、裁判所の免責決定が得られる「破産」が最も有利といえます。しかし、破産する場合は自宅などの財産を手放す必要がありますし、事情によっては免責されないこともありますので、弁護士と相談することが必要です。
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◆離婚のときに決めておくべきこととして、何がありますか。 [離婚]
相手との間では、
(1)子供の親権・養育費
(2)子供との面接交渉
(3)財産分与
(4)慰謝料
(5)年金分割
を決めておく必要があります。
また、離婚後の住居や仕事などの生活をどうするのかは事前に十分考えておくことが大切です。
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◆遺言書を作成するにはどうすればよいですか。 [遺言・相続]
遺言書は自分で作成することもできますが(自筆証書遺言)、法律で定められた様式に合わない場合は無効となることがあります。自分の死後に、その意思を確実に実現するためには、公正証書遺言を作成することをおすすめします。公正証書遺言は、遺言の内容を証人立会いのもと公証人に話し、公証人が文書化するものです。
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◆成年後見人はどんなことをするのですか。 [成年後見・財産管理]
成年後見人の職務は本人の財産管理や契約などであり、実際に介護などをするわけではありませんが、介護サービス契約等を締結することなど身上監護に関することはその職務に含まれます。
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◆損害賠償の算定基準がいくつもあるというのは本当ですか。 [交通事故]
損害賠償額の算定基準には、
(1)自賠責保険基準
(2)任意保険基準
(3)裁判所基準
があり、(1)が最も低く、(3)が最も高い基準です。
保険会社は(1)で金額提示することが多いのですが、裁判で争えば裁判所は(3)で判断します。保険会社の提示金額に納得できない場合は弁護士にご相談ください。
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