◆夫が逮捕されました。すぐに保釈してもらうことはできませんか。 [刑事・少年]

保釈とは、保証金の納付と引換えに身柄を釈放する制度で、勾留されている被告人などがその請求を行うことができます。被告人とは起訴された人のことですから、起訴される前には保釈の請求をすることができず、勾留決定に対する準抗告など別の手段を考える必要があります。
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◆会社設立の資本金はいくらにするのが妥当ですか。 [会社設立関係]

株式会社の設立は資本金1円から可能ですが、取引先や金融機関などの印象を考えると、ある程度の金額にしておくのがよいでしょう。
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◆契約書の作成を弁護士に頼むメリットは何ですか。 [契約書等書類作成]

契約書の書式は市販されているものも多いので、簡易で定型的なものならこれらを使って企業自身が作ることもできます。
しかし、企業の実情に合わせた契約条項を置いて権利保全を図ることが必要な場合には、弁護士の助言を受けることが不可欠といえるでしょう。
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◆経営不振のため従業員を解雇したいのですがどうすればよいですか。 [人事労務]

解雇は、客観的・合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合はその権利を濫用したものとして無効です。
人員削減のための解雇が解雇権の濫用にあたらないためには以下の要件を満たすことが必要とされていますので、弁護士と相談して慎重な判断をすることが必要です。
（1）人員削減の必要性
（2）人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性
（3）被解雇者選定の合理性
（4）労働組合や労働者に対して、整理解雇について説明や協議を行うこと。
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◆相手がどうしても払おうとしないので訴訟を起こそうと思っていますが、何に気をつけるべきですか。 [債権回収]

適切な訴訟追行をして勝訴判決を得ることはもちろん大切なことですが、訴訟をしている間に相手の財産が処分されたり隠されてしまったのでは債権回収の目的を達成することはできません。必要に応じて相手の財産の現状を維持し、将来の強制執行を確保するための仮差押えを行いましょう。
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